社労士事務所には、所長ひとりで運営しているところから、職員が何十人もいる大きな社労士法人まで、さまざまな形があります。
全国には約2万6000の社労士事務所がありますが、その多くは少人数で運営されていると言われています。

社労士事務所を選ぶ際には、自社の業界に精通しているか、依頼したい業務を得意としているか等をまずは考える必要がありますが、社労士事務所の規模についても考慮する必要があります。
一見、大規模の事務所の方が安心に思えるかもしれませんが、実際には規模ごとに特徴があり、その特徴が自社の方針に合うかどうかが大事です。今回は社労士事務所の規模ごとにその特徴の傾向をまとめてみました。

①小規模の事務所の特徴

小規模の事務所は、所長ひとり、あるいは所長とその親族で運営しているイメージです。
小規模の事務所の一番の特徴は、「顔の見える付き合いがしやすい」ことです。相談相手が毎回同じ社労士で、会社の状況や経緯を踏まえて話ができるため、「前回の続きから」すぐに相談ができ、言いにくい話や将来の不安も含め、腹を割って相談しやすいという点があります。

また、意思決定が早いのも強みです。社長が「こんな運用はできるだろうか」、「この社員への対応はこれでよいか」と相談したとき、すぐにメリット・デメリットを整理し、自社の実情に合わせた提案をしてくれます。最近はクラウドシステムやアウトソーシングを活用することで、少人数でも多くの顧問先を支える体制を整えることも可能になっています。
一方で、少人数ならではの弱みとして、所長自身の急な病気や家庭の事情で動けなくなると、急に事務所の業務が停止してしまう可能性がある点が挙げられます。

②中規模の事務所の特徴

中規模の事務所は、所長のほかに複数名のスタッフがいるイメージです。
この規模の強みは、小規模の事務所では難しい業務の分担ができることです。社会保険・労働保険の手続きや給与計算はスタッフが担当し、就業規則や人事制度の相談には社労士が中心となって関わる、といった体制を取りやすくなります。その結果、一定のスピードと品質で安定したサービスを提供しやすい点がメリットです。

ただし、社労士以外のスタッフも窓口として関わるため、「この件は誰に相談すれば良いのか」が分かりにくい場面が出てくることがあります。事務所として人件費などの固定費を抱える分、どうしても業務量を意識せざるを得ず、一つ一つの業務にどこまで時間を割けるかは、事務所ごとの方針によって差が生まれます。

③大規模事務所の特徴

職員が十人を超えるような社労士事務所や社労士法人のイメージです。
従業員数が50名を超えるような事務所は全国でもごく一部ですが、そうした事務所の中には、全国に拠点を持ち、大企業や上場企業を相手に手続きから人事労務コンサルティングまで幅広く行っているところもあります。

大規模事務所の強みは、対応できる案件の「幅」と「量」です。人事制度設計、IPO支援、労務監査など、専門性の高いプロジェクトにもチームで対応でき、同時並行で多くの手続きや案件を処理できる体制があります。他士業との連携によるワンストップサービスを掲げている事務所も多く、急成長中の企業や全国展開を目指す企業には心強いパートナーになり得ます。

その一方で、社労士事務所の組織が大きくなるほど、経営者が社労士本人と直接話す機会は減り、日常的な連絡窓口は担当スタッフになることが多くなります。問い合わせのルートや社内ルールも整っている分、「柔軟さ」よりも「標準化された手順」が優先される場面もあり、小規模事業者にとってはやや距離を感じることもあるかもしれません。

社労士事務所の規模ごとにそれぞれの特徴を挙げてきました。
その特徴が自社の方針に合うかどうかが大事なのですが、中小企業の中でも特にスタートアップ企業にとって弊所のような小規模の社労士事務所は、所長の顔が見える安心感と、状況に合わせた柔軟な提案を受けやすい点で、大きなメリットがあります。
中規模の社労士事務所や大規模の社労士事務所にも、それぞれの強みがありますが、「日々の相談にじっくり向き合ってほしい」「自社の事情を理解したうえで、長く付き合えるパートナーがほしい」というスタートアップ企業にとっては、所長自らが対応することが多い小規模の社労士事務所が相性が良いと言えるのではないでしょうか。

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