「キャリアアップ助成金正社員化コース」は、令和5年11月29日以降の取り組みについて、以前コラムで解説したとおり要件の変更がありましたが、令和6年4月以降は、制度の大きな変更はありません。
しかし、この助成金の支給要件における「正規雇用労働者」の定義が示されました。
今回は、令和6年4月以降における正規雇用労働者の定義について解説していきます。
（こちらの解説は現時点でのものであり、今後変更となる場合があります。）

正規雇用労働者の定義とは？

今回キャリアアップ助成金の支給要領には、就業規則等に規定されている、長期雇用を前提とした賞与や退職金制度、昇給制度が適用された「正規雇用労働者」の定義として、"賞与、退職金及び昇給については、正規雇用労働者に適用する制度として相当な水準の待遇を備えた制度であること"、と示されました。
以下に、今回新たに示された「正規雇用労働者」の定義をご紹介いたします。

昇給、賞与、退職金について示されておりますが、いずれも例外的な事例に対してのものであり、注目すべきは「※企業規模～」以降の文章です。

まず、キャリアアップ助成金には「賞与・退職金制度導入コース」があり、「賞与・退職金制度導入コース」の場合、6か月あたり5万円以上の賞与支給、1万8千円以上の退職金積立を要件とすることに言及しています。

「正社員化コース」においての賞与・退職金制度については、「賞与・退職金制度導入コース」を超える額かつ企業規模等を勘案した額の支給・積立を前提として制度であることが指標となり得るという内容ですので、賞与については、6か月あたり5万円を超える額、退職金については、1万8千円を超える額ということになります。

キャリアアップ助成金正社員化コースでは、特に賞与の制度を設けることで、支給要件を満たしている企業が多いのではないかと思いますので、この指標ができたことは大きな影響があるのではないでしょうか。
今回の指標からもわかるように、年々、正規雇用労働者転換後は、非正規雇用労働者と比較して実際に待遇が改善されているということが求められるようになってきております。
しかし、この内容はあくまでも「指標」であり「要件」ではありませんので、この金額を支給・積立しなければ必ず不支給になるというものではありません。
では、"具体的にいくら以上の金額であれば良いのか？"は、現時点では何とも申し上げることができませんので、やはり賞与であれば、「6か月あたり5万円を超える額」ということになります。

ほし社会保険労務士事務所では、キャリアアップ助成金正社員化コースを含む助成金の要件改正に注目しつつ、申請の代行を行っております。
煩雑な手続きを代行し、必要な項目を分かりやすくご説明し、スムーズな助成金受給のために尽力いたします。
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