現在、いわゆる103万円の壁をいくらまで引き上げるかについて話題になっております。
103万円の壁は税金についての壁ですが、一方で社会保険の106万円の壁については撤廃する方向で進んでおります。

103万円の壁も106万円の壁も影響を受けるのは主にパート・アルバイトの方々です。今回は106万円の壁とは何か、撤廃されるとどのような影響があるのかについて解説していきます。

※内容は現時点でのものです。今後の法改正の内容によって変更になる可能性があります。

106万円の壁とは？

106万円の壁と言いますが、実際には月8万8千円の壁と言った方が適切です。月8万8千円の12か月分が約106万円になります。
月8万8千円の壁については、以前のコラムにて解説いたしました。この内容から現在も改正等はありません。

106万円の壁が撤廃されるとどのような影響がある？

パート・アルバイトの方が自身で社会保険に加入する義務が発生するのは主に次の2つ要件を両方満たす場合です。

この場合に重要となるのが最低賃金との関係です。
最低賃金は都道府県によって違いますが、東京都の現在の最低賃金は時給1,163円です。東京都で最低賃金の金額で1週20時間の雇用契約を結んでいる場合、月額は次のとおり算出します。

このように月8万8千円を大幅に上回ってしまいます。

次に当事務所のある宮城県の場合は次のとおりです。

この場合ですと、月8万8千円に収まります。

このように週20時間働く雇用契約を結んだ時点で、都道府県によっては、時給を最低賃金の金額に設定したとしても月8万8千円を超えてしまうことになります。今後、全国的に最低賃金がさらに上がっていくことを考えれば、月8万8千円の壁（106万円の壁）は将来的には意味が無いものになっていきます。

企業規模要件の撤廃とは？

以前のコラムで解説したとおり、①月額賃金が月8万8千円以上、②1週間の所定労働時間が20時間以上であることにより社会保険への加入義務が発生するのは「常時50人を超える企業」のみです。106万円の壁の撤廃と同時にこの企業規模要件も撤廃される見通しです。

50人以下の企業で、週20時間以上働いているパート・アルバイト方々は多くいらっしゃるかと思います。これらの方々へ社会保険の加入義務が発生してきます。
報道等では106万円の壁の撤廃の方がクローズアップされがちですが、この企業規模要件の撤廃の方が大きな影響を与えるかと思います。

パート・アルバイトの方々が社会保険に加入すると、企業としては社会保険料の負担が増えるため、経営にも大きな影響を与えます。一方で、社会保険に加入するパート・アルバイトの方々にとってはメリットもあればデメリットもあります。
それについては以前のコラムで解説しております。

ほし社会保険労務士事務所では、各種法改正に注視しつつ、社会保険については企業側、労働者側両方の視点からアドバイスを行っております。
ぜひお気軽にご相談ください。

労務相談
無料相談・お問い合わせ