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厚生労働省の助成金は、要件を満たせば、業種、業態(中小企業、NPO法人や社団法人、合同会社、個人事業主など)に関わらず、受給できます。
しかし、助成金を受給するには、それぞれの助成金の要件の把握、受給までのスケジュール管理、就業規則の整備、日々の正確な労務管理、面倒な申請書類の作成等が必要であり、それらを社内のみで行うのは非常にハードルが高いものと言えます。
当事務所では、それらの課題を顧問契約を通じて解消し、助成金の申請をしやすくなる仕組み作りをしつつ、受給が見込める助成金を積極的に提案し、申請の代行をさせていただきます。
…など
キャリアアップ助成金とは、契約社員、パート、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正社員化、処遇改善などの取り組みを実施した事業主に対して助成する制度です。
キャリアアップ助成金は7つのコースがあり、例えばパート従業員を正社員へ転換する場合は「正社員化コース」の支給申請が可能です。支給申請には「キャリアアップ計画」の作成・提出、就業規則の改定などが必要となります。
労務相談としてご相談を受けた内容から、助成金申請のご提案に繋がる事例もあります。働き方改革を進めたいという場合、働き方改革推進支援助成金を活用できるかもしれません。
働き方改革推進支援助成金とは、企業の生産性を高めながら労働時間を削減するなど働き方改革に取り組む企業を支援するための制度です。この助成金には4つのコースがありますが、今回のように年次有給休暇を取得しやすくするための改善を行う場合は「労働時間短縮・年休促進支援コース」が活用できるかもしれません。支給対象となる事業主や、支給対象となる取組が決められているので、労務相談を受ける中でご提案いたします。
助成金の受給には、それぞれの助成金の要件を把握しなければ受給が見込めるかどうかが分かりません。また、受給するまでに何が必要か、いつまでに準備をしなければならないかを逆算してスケジュールを立てたりと、やるべきことが多くあります。
顧問契約を通し、労務に関するご相談から企業の状況を知ることで、助成金申請がしやすくなる仕組みづくりや、受給が見込める助成金のご提案も可能です。労務のお困りごとから助成金に関することまで、何でもほし社会保険労務士事務所にお任せください。
無料相談フォームよりご希望の日時、ご相談内容なども承っております。 ご相談打ち合わせは当方からお伺いいたします。