最低賃金は毎年10月に改定が実施され、今年も50円程度の引き上げとなることが決定しました。実際に何円の引き上げとなるかは都道府県ごとに異なりますが、50円前後の引き上げになることは間違いありません。
最低賃金が上がると、正社員など月給制の従業員の賃金が最低賃金を下回る可能性が出てきます。
今回は、10月の最低賃金の改定に備え、最低賃金を下回っていないかどうかを確認する方法について解説していきます。

最低賃金の対象とならない賃金

①～⑥の中で、特に注意したいのは⑥です。
例えば、精皆勤手当については、一般的には欠勤や遅刻早退があった場合には支給しないという規定であることが多いです。しかし、欠勤や遅刻早退があった場合でも支給しているということであれば、最低賃金の対象とすることができます。
他の手当も同じですが、その手当の名称ではなく、実態で判断することになります。

最低賃金を下回っていないかチェックする際の計算方法

①と②については、シンプルでわかりやすいと思います。
④については計算方法が複雑ですが、あまり該当する従業員の方はいないと思います。
ポイントになるのは③の計算方法にある「1か月平均所定労働時間」です。「1か月平均所定労働時間」は年間の所定労働時間を12か月で割った時間数ですが、業種や職種によっては、「1か月平均所定労働時間」を正確に算出するのが困難な場合もあります。その場合は、最低賃金額から少し余裕のある賃金額に設定しておいた方が無難と言えます。

仙台にあるほし社会保険労務士事務所では、最低賃金が改定される度に顧問先の従業員の最低賃金が下回っていないかのチェックを行っております。
また、最低賃金を下回らないためには、賃上げ以外にどのような方法があるか等のご相談も承っております。
ぜひお気軽にご相談ください。

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